商工会ではさまざまな施策情報を提供して皆様を支援

施策情報

商工会ではさまざまな情報を提供して皆様の支援をしております。

創業・ベンチャー、経営革新、新連携、再生支援、雇用・人材、国際化、取引・官公需、経営安定、小規模企業、ものづくり、技術革新・IT化・省エネ対策、知的財産、中小企業応援センター、中小企業の経営を支援します。また経営に役立つ情報を会報や窓口で提供しています。 経営に関する資料は、国、県をはじめとして商工会連合会や商工会においても発行していますので商工会窓口の情報・資料を大いに活用してください。経営、金融等に関する課題や問題について、経営指導員等が個別に相談指導を承ります。

令和2年度 小規模企業経営力向上事業費補助金 

経営力向上事業費補助金募集が始まります。

静岡県では、県内の小規模企業を対象として、「新たな需要の開拓」又は「生産性の向上」を目指して行う工夫・改善による新たな取組に要する経費を助成します。

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。小規模事業者が、商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の2/3を補助します。
補助上限額:50万円(補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります)。
※今回は、過去に先代が経営革新計画の承認を受けていても、後継者が新たな分野で新規事業にチャレンジする場合は申請可能となります。

1.受付開始  2020年4月10日(金)
2.受付締切  2020年5月29日(金)(受付は平日に限ります)    補助の対象者など詳細はこちら

興味のあるかたは、お気軽に商工会までご相談ください。(申し込みにあたり、商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程でお願いします)
こちらから申請書がダウンロードできます

令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金事業」 受付開始

令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」<一般型>

公募開始:2020年3月10日(火)

 


小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。


「小規模事業者持続化補助金」事業は、資金や人材といった経営資源に大きな制約があることに加え、商圏や取り扱う商品・サービスが限定されており、人口減少による需要減少の影響を大きく受ける小規模事業者に対し、経営計画の作成支援と一体となった販路開拓支援を行い、生産性の向上を図ることを目的とし、原則50万円を上限(補助率:2/3)に国から補助する制度です。
「小規模事業者持続化補助金事業」(商工会地区分)は、全国事務局である独立行政法人中小企業基盤整備機構と地方事務局である都道府県商工会連合会及び各地商工会が連携し実施する事業です。
公募期間

2020年3月13日(金)

※第1回受付締切:2020年3月31日(火)〔締切日当日消印有効〕

※第2回受付締切:2020年6月      5日(金)〔締切日当日消印有効〕

※第3回受付締切:2020年10月2日(金)〔締切日当日消印有効〕

※第4回受付締切:2021年2月     5日(金)〔締切日当日消印有効〕

 

対象者などの詳細はこちら

ものづくりに取り組む中小企業への支援策

「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」が公布され施行されました。

この法律は、ものづくりを支える中小企業が、我が国製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出にとって必要不可欠な存在であることに鑑み、中小企業の担うものづくり基盤技術の研究開発及びその成果の利用への支援を通じて、その高度化を図り、もって国民経済の健全な発展へ寄与することを目的として制定されたものです。

本法に基づき、ものづくり基盤技術を担う中小企業に対する様々な支援策を設けております

ものづくり補助金総合サイトはこちら

経営革新計画支援

中小企業の経営革新(新事業活動による経営の向上)へのチャレンジを、全業種にわたって商工会が幅広く支援いたします。
創造と熱意のある中小企業のみなさま、新たな事業に取り組む際は、「経営革新計画」を作成しましょう。が県の承認を受けると様々な支援策を受けることができます。申請のお手伝いを商工会がいたします。

【対象となる中小企業・事業者】

・静岡県内に本社登記している
・1年以上の営業実績がある
・業種は全業種対象

【対象となる新たな取組み・新事業活動】

1.新しい商品の開発または生産
2.新しいサービスの開発または提供
3.商品の新たな生産または販売方式の導入
4.サービスの新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

※「経営革新計画支援」について詳しくはこちらをご参照ください。