中小企業庁　小規模企業振興会より、「サイバーセキュリティ対策に関する経済産業省の施策及び警視庁からの協力要請」について案内がありましたので情報提供させていただきます。

【経済産業省】主なサイバーセキュリティ施策

【警察庁】警察への連絡体制整備のお願い

デジタル化の進展により、サイバー空間が広がる一方で、ランサムウェア攻撃を含めたサイバー攻撃の数は年々増加し、更に高度化・巧妙化が進んでいます。
このような中、政府全体としては、「能動的サイバー防御」の実現等、日本のサイバーセキュリティ対応能力向上に向けた法制度等に関する検討を加速させてきています。

1. 経済産業省におけるサイバーセキュリティに関する各種施策について

経済産業省では、産業界をサイバー攻撃から守るために内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）等の関係省庁や所管する独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とも連携をしつつ、産業界のサイバーセキュリティ対策の強化を促すための各種施策に取り組んでいます。

【経済産業省の主な施策】

※経済産業省HP(https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/index.html)も併せてご確認ください

2. 警察庁からの協力要請について

(1) 警察への連絡体制の整備について

サポート詐欺やランサムウェア等のサイバー事案が発生した際に迅速かつ的確な対応がなされるよう、平時から警察への連絡体制を整備するなど必要な取組を推進していただくようお願いします。

(2) 被害発生時における対応について

• 被害発生時における対応について

ランサムウェア等のサイバー事案の被害が発生した際は、初動対応における被害拡大防止・復旧に向けた助言や暗号化復号ツールの案内等の支援が可能ですので、速やかに最寄りの警察署又は都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口に通報・相談をお願いします。

• 初動対応における警察との連携

ランサムウェア等のサイバー事案発生時における初動対応では、侵入経路や侵害範囲の特定のため、外部接続機器を中心としたログの保全に努めてください。

都道府県警察が捜査を開始するにあたり、以下の事項が聴取されます。

※警察は、被害情報の保秘を徹底するとともに、被害組織の復旧作業や業務継続に配慮しながら捜査を進めますので、ご安心ください。

3. 問い合わせ先