【中央労働委員会】「個別労働紛争処理制度」について

中央労働委員会より、「個別労働紛争処理制度」について案内がありましたので情報提供させていただきます。

中央労働委員会と都道府県労働委員会から構成される全国労働委員会連絡協議会では、毎年10月を「個別労働紛争処理制度周知月間」として、種々の周知･広報活動等を全国的に展開し、個別労働紛争処理制度の一層の利用拡大を図ることとしています。
労使関係を取り巻く中長期的な構造変化の中で、労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争が依然として高い水準にあることから、これらの紛争の実情に即した迅速かつ適正な解決のため、都道府県労働委員会では個別労働紛争処理制度を設けています。
労働委員会ごとに多少の違いはあるものの（東京都、兵庫県及び福岡県では、知事部局等に独自の制度があり、労働委員会では実施していない。また、大阪府及び神奈川県の労働委員会では、知事部局への申請を前提とした制度となっている。）、公労使三者構成である労働委員会の特色を生かし、迅速かつ適正な解決へと導いており、解決率も高く、中立・公正で無料で行っていますので、積極的にご活用ください。

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