【補助対象者】

小規模企業（ただし、過去に経営革新計画の承認を受けた企業（※）、及び当該小規
模企業経営力向上事業費補助金を受けて事業を実施した企業は除きます。）
※過去に先代が承認を受けたが、後継者が新たな分野で新規事業にチャレンジする場合は対象

【補助対象事業】
以下の要件のすべてを満たすもの
１ 自社がこれまでに行ったことがないもの又は既存のものを大幅に改善するもの
２ 新たな需要の開拓又は生産性の向上を目指して行うもの
３ 経営革新計画の承認取得を目指す３年間の経営ビジョンを策定した上で行うもの

【補助の内容】
・補 助 率 ２／３ 以内
・限 度 額 50 万円
・対 象 経 費 開発費、機械装置等費（IT ソフトウェア含む）、広報費、委託費ほか

【申請手続き】
・申 請 期 間 令和元年８月 1 日～令和元年９月 10 日（受付は平日に限ります）
・申 請 方 法 所定の申請書類を持参又は郵送（９月 10 日消印有効）
・申 請 先 最寄りの商工会・商工会議所
※商工会地区の企業は商工会へ、商工会議所地区の企業は商工会

補助対象となる小規模企業（中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業）
常時使用する従業員数が次のとおりであるもの
①製造業、建設業、運輸業、サービス業（宿泊業、娯楽業）、その他の業種（②を除く。）：20 人以下
②卸売業、サービス業（宿泊業、娯楽業を除く。）、小売業：５人以下