第8回 通常総代会　


　平成29年5月23日　(火） 14:00　平成29年度　通常総代会が開催されました。すべての議案は可決されました。

会長あいさつ

磐田市商工会　会長　野寄宏之

　　新緑が映える季節となりました。本日ここに平成２８年度通常総代会を開催いたしましたところ、総代の皆様には何かとお忙しい中、多数ご出席いただき誠にありがとうございます。またご来賓の皆様におかれましても、公私共何かとご多用の中、ご臨席賜わり、お陰様をもちまして盛大に開催できますこと重ねて御礼申し上げる次第であります。
　さて、国の外では、中国経済の成長力鈍化、それに伴う新興国の景気減速、そして産油国は価格下落による景気下降、又地政学的には、ＩＳ・アルカイダなど非国籍兵跋扈による中東・ＥＵの政情不安等々、非常に不透明な先が見えない状況にあります。その影響が日本に伝播しない訳はありません。その象徴的事象は消費税１０％上げの再延期問題です。アベノミクス効果もここにきて息切れ気味、円安・株高も逆回転し始め、デフレ脱却もまゝならず、ベース・アップも思うにまかせず、結果、消費に火がつかない状況下での消費増税には非常に難しい判断が求められることでしょう。
　そんな背景下、我々小規模企業を取り巻く状況はと申しますと、生産の海外移転、それに少子高齢化・人口減少による消費不振、産業構造の変化が急速に進み、かつてのピラミッド型の企業構成が溶解し、フラット型へと仕事は技術的優位にたつ企業に吸収されつつある。又小売・サービス業もしかり、大企業の資本力・企画力の前に後塵を排し、その存在感を弱めている。
　しかしながら、日本においては全企業数の９０％以上が小規模企業で構成されている。そこが元気にならないと日本経済の底上げにならないと「地方創生」「一億総活躍社会」の実現に向けて諸施策が講じられている。
　今、商工会は小規模事業者をサポートする支援機関としての役割や期待が大きくなる中、本会を取り巻く環境は絶えず変化している。商工会合併など組織自体の変化、経済環境変化による廃業の増加、経営革新や海外展開など専門化、多様化する経営課題と支援ニーズをカバーする為のものづくり補助金、持続化補助金など新たな小規模企業振興法の制定等々、変化が目まぐるしく、現在の商工会組織体制では会員のニーズに十分対応できなくなりつつあります。
　そのため、３年間の行動計画である「ふじのくに商工会アクション・プログラム」に沿って、１）商工会の機能強化、商工会組織の成長、２）商工会事務局体制の拡充、３）商工会財政基盤強化の３点を重点項目として、自らの組織体制を見直す。その具体案を県連合会は以下のように示している。１）として、県連への人事一元化と人事評価制度の確立、そして職階制導入を平成３０年度と期限を切って施行する。２）として広域支援体制の構築。具体的には地区連単位の５ケ所に設置し、これも平成３０年度を目途に運営を開始する。広域支援体制に係る提言書にはこう記されている。
　中小企業経営力強化支援法が平成２４年８月に施行され、金融機関を始め、民間企業が経営革新認定支援機関の認定を受け、新たな支援機関として参入したことで、それまで商工会の聖域であった業域の垣根が取り払われ、支援機関同志の競争の時代に突入した。これを契機に我々商工会は、新たな取組みや、専門的な経営課題や多様化するニーズに対応するための仕組み作りが必要になってくる。以上申し上げたように時代の大きなうねりの中、今迄にない大胆な改革を断行する時が迫ってきているように思われる。
　磐田市商工会におきまして、昨年度は小規模企業振興基本法による販路開拓支援、持続化補助金の採択件数が県下でも上位につけ６０件以上の実績をあげ、会員の皆様にも高い評価をいただき、今年度も多くの応募者がエントリーしております。又、小規模企業支援法による「経営発達支援計画」の認定商工会として、初回の１３商工会の中に選ばれました。これも会員を始め、職員諸氏の日頃の努力の結果に敬意と感謝を申し上げます。
　その昨年度実績を踏まえ、本年度の事業方針は前述いたしました�@商工会機能強化�A事務局体制の拡充�B財政基盤強化、の３点を重点項目として、組織体制をより確かなものに作り上げていく。その具体案は２８年度事業計画で詳細に御説明すると致しまして、その中の一件だけ取りあげさせていただきます。それは「部会のあり方委員会」設置の件です。合併して８年目、地域性が薄くなってきたとは云え、まだまだ各商工会５０年の歴史をかき消すところまでには至っておりません。しかしながら財政上の問題、各部会をサポートするスタッフの減少等、多くの課題を抱えております。やはりここで８年前対等合併した意義・必要性をもう一度思い返し、合併メリットを十分享受できる体制作りのための「部会のあり方委員会」設置をご提案申し上げます。
　現在商工会を取り巻く環境は何度も申し上げましたように、大きな変化の渦中に晒されています。しっかりと現状を検証し、将来へ繋ぐ体制作りが肝要でありましょう。
　老舗がひしめいていた百貨店業界の大再編時に、旧大丸百貨店の奥田務社長はこう申しておりました。「長い歴史を守るには変わることが必要だ」と。磐田市商工会が１０年先、２０年先確たる存在であり続けるためには「変わる」ことをためらう訳にはまいりません。本年も役職員一丸となって所期の目的達成のため、鋭意努力してまいる所存であります。どうか会員並びに関係各機関の皆様には特段のご支援とご協力をお願い申し上げ、併せて会員企業の益々のご繁栄と関係各位のご健勝をご祈念申し上げ、本会のあいさつとさせていただきます。

平成２８年５月２４日